2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。 総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。 総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
政府においては、公文書管理の適正化に向け、ルールの明確化やチェック体制の整備などの取組を着実に実施してきたところであり、引き続き、公文書の適正な管理を徹底していくとともに、これらの取組を通じて、情報公開の一層の充実を図り、行政の説明責任を適切に果たしてまいります。（拍手） ―――――――――――――
その説明責任の在り方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべきものであると思っています。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは、国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えますが、いずれにせよ、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきであると考えております。 広島の政治資金の再調査についてお尋ねがありました。
であれば、きちんと責任ある大臣が、所管大臣がここに来て国民の皆さんに対する説明責任を果たすべきではないんでしょうか。なぜそれをやらないのか。これ、与党に対しても重ねて強くこれ問題意識を申し上げておきたいと思います。 田村大臣、是非閣内におられる責任ある方としてこれ受け止めてください。
繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。
コロナ対策で最も大事なのは国民に対する説明責任であります。この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。 その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。
そういった中で、エビデンスを具体的にするのはなかなか難しいんですが、今後も、国民みんなが、十二歳以上の皆さんが、ワクチンがしっかりあるんですからしっかり供給できるように、懐疑的な目で見ている国民の皆さんのためにしっかり説明責任を果たしていただくことを心からお願いして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
そうであるとするならば、残されたこの二十日間余り、臨時国会を開いて、最後ぐらい国会に出てきて、国民の皆さんに対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。朝の報道番組でも、小学生が、臨時国会を開くべきだ、そんな意見も出ていました。西村大臣、そういうふうには思われませんか。
総理は本部長として説明責任をこの場で果たすべきだということを強く求めたいと思います。 私、委員会としても総理に対して本委員会に対する出席要求を検討していただきたい。御協議をお願いします。
これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
法律上も国民への説明責任が規定されている以上、政策評価の内容を国民にとって分かりやすく、かつ政策担当者や立法府、すなわち我々議員などにとっても使いやすい形で提供することが重要と考えます。 この点に関連しまして、政策評価をユーザーに提供するため、現在、総務省の政策評価ポータルサイトが設けられているものと承知をしております。
是非、まだそういう、世論調査ではそういうような不安の声が国民の中にあるわけであって、私は今の答弁ではちょっとなかなか国民の皆さんは納得できないと思いますが、もし観客を入れて行うにしても、また、政府の分科会の尾身会長もあのような提言を出されているわけであって、しっかり踏まえて、万全の体制を取ってやっていただきたいというふうに思いますし、国民の皆さんにもしっかりと分かりやすい説明責任を是非果たしていただきたいと
説明責任どう果たされるのか、お教えください。
○国務大臣（小此木八郎君） 平木委員御指摘のとおり、本法案の運用に際して、国民の皆様に対してこの運用の状況に関する説明責任を果たして透明性を確保していくということは重要であると改めて申し上げます。 この観点から、本法案に基づく措置の実施状況についてですが、その概要を取りまとめ、毎年国会を含め広く国民の皆様に公表すること等を通じて、政府としてしっかり説明責任を果たしてまいりたいと存じます。
その第一の理由は、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、第二に、巨大な権力を背景に恫喝的な手法で行政プロセスをゆがめてきたこと、そして第三に、自らの判断について国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢にあります。
独断で決める、反対者は許さない、説明責任なしという菅総理の政治体質が馬脚を現した象徴的な出来事です。菅内閣はスタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。 新しい政権は、発足後直ちに、任命を拒否されてきた六人の方について追加で新会員に任命いたします。 安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。
茂木大臣は、この両社の未公開株所有について説明責任があるんだろうというふうに私は思います。 昨日、外務省さんに対して、茂木大臣から、未公開株取得の経緯、そして、この件について働きかけをされましたかというようなことについて、茂木大臣に聞いてお答えくださいというふうに伝えてございますけれども、大臣のお答えはいかがだったでしょうか。
国民への説明責任を果たすためには、政策評価の内容はしっかりと分かりやすい方法で国民に提供されることが必要です。しかし、現状は、ユーザー側からの能動的、積極的に政策評価情報にアクセスすることが前提とされ、知りたい情報が各府省のホームページ上に埋もれてしまっている印象です。
これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
情報公開制度は、国、地方を問わず、説明責任を果たす上で重要な制度であり、デジタル化の進展による行政における情報利活用の拡大などを踏まえると、その重要性は一層増してくるものと考えております。（拍手） ─────────────
そして、検証委員会の報告書には、当委員会の調査権限の限界として検証委員会の限界性に触れた上で、本来、行政プロセスは透明性を持って公平に行われるべきものであるがゆえに、原則として総務省に客観的な資料に基づく合理的な説明責任があると述べている。大事な指摘だと思います。
これだけ、田村さんは本当に日夜先頭に立って御奮闘いただいておりますが、新型コロナ対策、とりわけワクチンの対応、オリパラへの対応をどうするのか、本当に重要な課題が山積している中で、やはりちゃんと国会続けて国会の中でしっかり審議をしていくと、国民の皆さんへの説明責任、これを大臣先頭に果たしていただきたいということを強く我々は要求させていただいております。
そのためには、委員御指摘のとおり、本法案の運用に際して政府の恣意性を徹底して排除すること、そして国民の皆さんに対して運用状況に関する説明責任を果たして透明性を確保していくことが必要不可欠であると改めて考えます。
桜を見る会前夜祭でのホテルの明細書や出席者名簿も含め、安倍前総理や二階幹事長の説明責任が果たされていないことも問題です。 お金をばらまいて票を得るという腐敗した選挙、そして、権力者とその周囲がコネを使って利益を貪るという政治を終わらせるためには、徹底した全容解明と原因究明、そして再発防止が必要です。 この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。
本件委員会の検証の方針として挙げられております、行政プロセスは本来的に透明性や公平性が確保されるべきものであるから、その説明責任は総務省にありというふうな記載がありますが、ここの部分というのはどのように考えていらっしゃるんですか。
これからまだ調査は続きますので、検証も続いていきますので、これまで以上にきちんと対象の職員が説明責任を果たす、そして資料をきちんと提出をするということを行えるように、今回の、一次提言ではありますけれども、行政のゆがみがあるということを指摘せざるを得ないというような記載を本当に重く受け止めていただいて、これを機に徹底的に組織改革をする、これをやり遂げることこそが大臣の責任であるということを改めて指摘をさせていただきまして
説明責任をきちんと果たされているのかなというのは、これを御覧になった多くの方が疑問に思っているというふうに思います。
補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
政府は、先ほどから答弁ありますが、基本方針において可能な限り例示するとしていますが、命令に違反したときに罰則の対象となる以上、本来、法律において行為類型を明示すべきであるし、基本方針でいずれ示すのであれば、この立法府の審議の段階で可能な限り例を提示し、説明責任を尽くすべきではないかと思います。
定め、それは重要施設になっていくわけですので、だからといって確かにむやみやたらに広げてくださいというものではありませんし、有識者会議でもそこの意見に対しては、むやみやたらに広げず、ただ、安保をめぐる国際情勢や軍民両用の技術の急速な変化に即時対応できるように、しっかり優先度の高いものから順次、そして機動性を持って変更できるようにというふうなことが指摘されておりますので、是非、私たち、国民に対しての説明責任
所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。 各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。